マンション標準管理委託契約書とは?

消費者保護等の観点から、マンション管理適正化法で『マンション管理業者は、管理の委託を受ける契約を締結したときは、書面を交付しなければならない』と規定されました。
その書面の標準モデルが、マンション標準管理委託契約書です。管理業者に対してその使用を義務付けてはいませんが、活用するようにとの通達も出されています。

ほとんどの場合、物件を購入した際に分譲会社系列の管理会社に決まっていると思います。
そのサービス内容や費用が妥当か、また不利な条文などがないか、お手元の管理委託契約書とマンション標準管理委託契約書とを比較してみるのも良いでしょう。

調査では、標準管理委託契約書に概ね準拠している管理組合は、89.4%とほとんどの管理組合参考にしているという結果になっています。これは、管理業者側が率先して導入を図っていることが伺えます。
※国土交通省『平成20年度マンション総合調査結果について』より

委託業務範囲の明確化

管理業務の主体はあくまで管理組合です。本来は管理組合が行うべき業務の一部を管理業者に委託するのですから、その範囲を明確にしておくことは大切です。
当然、その委託内容によって業者への支払手数料も変わってきます。

委託費用の見積もり提示

管理業者は事業年度開始前に、委託された業務の費用見積もりを提示し、その承認を受けなければならないことになっています。
通常、前年実績を元に次年度の予算組みを行いますが、削れるものがないか、また金額について妥当か内容をよく精査することが大切です。
とはいえ、世間相場がわかりにくいのも事実です。今後、できるだけ比較情報を提供していこうと思っていますので、参考にしてください。

平成15年の改訂ポイント

1) 『マンション標準管理委託契約書』へ名称変更
2) 契約更新は3ヶ月前までに申し出
3) 出納業務や財産管理(管理会社と分別管理)について詳しく規定
4) 管理委託費の内訳明示(事務管理業務費・管理員業務費・清掃業務費・建物設備管理業務費など)
5) 緊急追加出資などの管理会社免責事項